日本経済や地域のビジネスにおいても、重要性が増しているインバウンド市場。その変化を予測することは、今後のビジネスを考える上で必要不可欠です。2020年に行われる東京オリンピックや大阪万博の招致など大きなイベントを控えた中で、今後のインバウンド市場はどのように変化していくのでしょうか。

今回は、訪日外国人観光客の動向インバウンド市場の今後の予測について解説します。

インバウンド市場の現状

インバウンド市場の日本経済に対する重要性は、日に日に増しているといっても過言ではありません。その現状をつかむことは、今後の対策を考える上でも重要なポイントです。訪日観光客数の増減とその傾向はどのようになっているのでしょうか。まずは、インバウンド産業の現状についてご紹介します。

増加傾向にある

インバウンドは年々増加傾向にあり、順調な伸び率を示しています。2017年には2,869万人という過去最高記録を更新しました。過去5年間を見ても着実に増加しており、インバウンド産業の重要性は増し続けています。インバウンドにとって日本は買物が楽しめ、独特の文化が体験でき、食事もおいしいという魅力的な観光地として捉えられているのです。

今後の予測について

順調な伸びを示すインバウンド産業ですが、今後の予測はどうなっているのでしょうか。日本はこれから先も東京オリンピックや、誘致を目指す大阪万博などのイベントが目白押しです。今後のインバウンド産業の状況について予測していきましょう。

2020年に4000万人を突破しそう

日本政府の予測では、インバウンド市場は2020年に4000万人の外国人観光客の訪日を見込んでいます。現在までの順調な旅行者数の伸びと、2020年に開催される東京オリンピックが起爆剤になると見込まれているからです。現状の伸び率から予測すると、政府のこの予測は十分突破できると考えられています。2017年が2800万人台だったことを考えると、日本のインバウンド産業の急増ぶりが伺えますね。

今後の課題として見えるもの

インバウンド産業は増加の一途をたどっていますが、今後も順調に旅行者数を増やし、高い確率でリピーター客になってもらうためには、日本の観光受入れ状況にはまだまだ課題があります。東京オリンピックが終わった後も、外国人旅行者の数を確保するためにクリアしなければならない課題とは、どのようなものがあるのでしょうか。

多言語対策は必須

訪日客にとって日本旅行をする上で最も障壁になるのが、言語が通じづらいことです。彼らが快適で便利に日本を旅行するためには多言語対策を行い、スムーズに情報を取得できるようにしなければなりません。それを実現するには、タブレッド型通訳サービスの導入通訳士の雇用などが有効です。言葉の壁を乗り越えることで、より日本文化を楽しんでもらえ、理解が深まり、安全に旅行ができるでしょう。

リピーターの増加を図る

日本を訪れる外国人旅行者数では、リピーター客の数が一定の割合を占めています。今後も日本の外国人旅行者を増加させるためには、いかにリピーターを増やしていくのかがカギになるのです。そのためには、インバウンドが再来日したいと思う街づくりをしなければなりません。一度の訪問で全ての魅力が理解できるわけではなく、イベントや名物に奥行きを持たせて、何度でも訪問したいと思わせることが重要です。

地方都市への集致

日本の魅力は大都市だけではありません。訪日旅行を全国的に盛り上げていくためには、地方都市の魅力をどんどんアピールすることが必要です。東京・京都・大阪などの主要都市だけでなく、それ以外の地方都市の観光における魅力を伝えることで、日本観光の魅力の奥深さ、楽しみ方の多様さを生み出します。楽しみ方の多様性を持たせることで飽きのこない、何度も繰り返し旅行したくなる観光地へと成長していくことが大切です。

そのためにも、主要都市や主要な空港からアクセスをしやすくし、その方法を明確にするなど、インバウンドが観光しやすくする対策が求められてくるでしょう。

今後もインバウンドを盛り上げていくために

訪日外国人数は増え続けており、日本におけるインバウンド産業の重要性はますますその重要性を増しています。2020年までに4000万人を突破するという政府の見込みも達成の兆しが見えており、今後もこの産業から目が離せません。しかし、インバウンド産業をこの先も盛り上げるためには、まだまだしなければならない課題も多くあります。

多言語対策リピーターの増加対策地方都市への外国人旅行客の集致などが、次に行わなければならない重要な課題です。多言語対策はタブレッド型通訳サービスの導入で、リピーターは繰り返し訪問したいと思う街作りによって、地方都市への集致は主要都市だけではない地方都市の魅力発信などが、その対策として考えられます。適切な対策を行い、この先もインバウンド産業を盛り上げていきましょう。