店舗経営者必見!今すぐ多言語に対応できるツールとは?

店舗経営者必見!今すぐ多言語に対応できるツールとは?

日本政府観光局の資料によると、2017年の訪日外国人旅行客は、前年比プラス19.3%の2,869万人に達しました。さらに、観光庁の調査によると、2017年の訪日外国人による旅行消費額は、前年比17.8%の4兆4,161億円にのぼっています。

このようにインバウンド需要の継続的な高まりが予測されるなか、各種流通業や輸送、宿泊関連サービス業では、「多言語化対応」が売上アップへの大きな課題です。今回の記事では、外国人顧客への対応に悩んでいる店舗の経営者、担当者の方々に向け、低コストで導入しやすい多言語化の方法をご紹介していきます。

各店舗の多言語化対応が迫られている

政府や観光業界が一丸となって進めている訪日外国人観光客の誘致。その影響で、観光地や都市部の小売店舗では、インバウンド需要による売上拡大が続いています。

訪日外国人の国籍・言語圏はさまざま

2017年の国別の訪日外国人旅行消費額を見ると、いわゆる「爆買い」のイメージが強い中国人が38.4%を占める1兆6,946億円、続く台湾が5,744億円で13.0%、韓国が5,126億円で11.6%、香港が3,415億円で7.7%、米国が2,503億円で5.7%です。

中国、台湾、香港の中国語圏だけでおよそ6割を占めていますが、残りの4割は、多い順に韓国、アメリカ、タイ、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、フランスと続き、上位10か国で6つの言語圏からの旅行客が訪れています。

このような環境の中、多くの店舗がさまざまなインバウンド需要を取り込むための施策を立てています。

参考:『訪日外国人消費動向調査』

店舗で進められる多言語化への対応

外国人観光客への施策の主な柱は2本あり、一つは”多様な決済方法への対応”と、もう一つは”多言語化への対応”です。

外国人向けの決済方法として、従来から有効であったクレジットカード決済に加え、より導入が簡単な“Apple pay”“Alipay”“WeChatPay”のような電子決済が広がりはじめました。電子決済の導入はコストや設備投資も少なく、導入するハードルが低いため、すでに広く浸透しています。

一方で多言語化対応は、すぐに導入するのが難しく、訪日外国人向けのサービスを開始するにあたり、ハードルは依然として高いままです。

多言語展開の課題

訪日外国人向けのサービスに必須となる多言語への対応。その大きな課題は、人材の育成もしくは雇用にあります。

多言語に対応できる人材を育成・雇用する難しさ

人材を育成するには教育のための費用と時間がかかり、専門の通訳スタッフを雇用するにはより高いコストが必要不可欠です。また、いずれの方法を選択した場合も、多言語化対応には複数のスタッフが必要となります。スタッフ数の多い企業や大型店なら対応も可能かもしれませんが、少数のスタッフで運営している店舗では、現実的には不可能です。

このように多言語化を実現するためには、サービスの業種や業態により、さまざまな制限が生じるため、それぞれの条件に合わせた工夫が必要になるでしょう。

インバウンド対応施策

増え続けるインバウンドの需要に対し、日本の企業や店舗では、どのような対策を立てるべきなのでしょうか。

インバウンドのためにできる対策

インバウンド層を受け入れるためには、飲食店であれば料理メニューの外国語表記や写真の増加、小売店であれば接客用語集や指差し会話シートなどを用いることが有効です。このとき、英語に加えて、顧客のネイティブな言語として頻度の高い中国語での表記も足しておくと、より多くの国からのお客様に対応できるでしょう。

お互いの文化を理解する・理解してもらう取り組み

海外から訪れるお客様の中には、日本の文化にはじめて触れる方が多くなっています。そういった方々に向け、食事や宿泊、入浴、トイレなど、生活に密接につながる日本のマナールールを分かりやすく解説する、多言語での注意書きを用意するなど、異なる文化を知ってもらうための工夫が大切です。

また、店舗側でも海外の宗教、文化のタブーやしきたりを学び、対応したオプションサービスを準備するといった対策を立てましょう。インバウンド需要を取り込みながらも、日本語が分からない外国人客と円滑なコミュニケーションがとれる環境をつくるには、多言語への対応が非常に重要といえます。

瞬時に多言語化できるインバウンド対応ツール

外国人客専門の店舗でなければ、一日中、常に通訳のニーズがあるケースは少ないもの。そんな時、必要な時のみ通訳が受けられる、“タブレット型通訳サービス”は使い勝手のよいサービスです。

タブレット型通訳サービスの機能

タブレット型通訳サービスには、年額や月額で使用料を払うもののほか、利用した時間の分だけ従量制のサービス料を支払うものもあります。月額制や従量制でサービスを導入すれば必要な間のみ、タブレットのアプリケーションを通して通訳サービスを受けられます。そのため、店舗の状況によっては通訳スタッフを雇用するよりも、大幅にコストの削減ができるでしょう。

一つのタブレットを導入するだけで英語や中国語、スペイン語など、多言語への対応が可能なため、複数のタブレットを購入する必要もありません。

幅広い店舗で多言語対応が必須

企業・店舗へのインバウンド対策が求められていながら、さまざまな問題により、多言語への対応が難しい現在。コストを抑えて多言語化を進めるために、タブレット型通訳サービスは画期的なツールとなるでしょう。