訪日外国人が増加!企業が導入すべき通訳サービスとは?

訪日外国人が増加!企業が導入すべき通訳サービスの活用とは

近年、観光・商用ともに、外国人旅行客が急激な増加傾向にある日本。
2007年の訪日外国人数は約630万人であったのに対し、2017年は2,870万人となり、10年間で4倍以上の増加となりました。
日本国内で就労・永住する在留外国人も増加しており、今後も増え続けていくことが予想されています。

これに伴い宿泊施設観光地はもとより、一般の小売や流通などのサービス業全般、さらには農業や製造業の現場でも外国人と接する機会が増え、対策を図る企業も多くなってきました。

今回の記事では、企業が行う外国人顧客への対応策と、通訳の導入方法について解説していきます。

企業による多言語化の未来

外国人観光客が増えている現在。
企業は今後、どのような対策を練っていけばいいのでしょうか?

増え続ける訪日外国人に素早い対応を

今後、ますます人口減少が進んでいくといわれている日本ですが、一方で外国人労働者や、観光や仕事で日本を訪問する外国人は増加しています。
そのため、企業で多言語サービスを取り入れ、訪日外国人をターゲットにしたサービスを本格的におこなうことで、利益の拡大が期待できるといえるでしょう。

まだまだ多言語化に力を入れている企業が少なく、日本を訪れた際に“言語の壁”を感じる訪日外国人が多いのが現状です。早めに多言語化を進めることで、競合他社との差別化も期待できるのではないでしょうか。

SNSや口コミサイトを活用した集客も効果的

FacebookやInstagram、レビューサイトなど。
近年、SNS口コミサイトを通じた宣伝・集客効果が大きくなってきています。

宿泊施設や観光地の小売店などでは、この傾向が顕著で、海外で有名な宿泊施設案内サイト「トリップアドバイザー」で高評価を受けた施設は、外国人客の比率がそろって増加するといわれているほど。

もちろん、ネットを利用した集客は国内の人々への宣伝効果も高いため、今後ますます重要になっていくでしょう。

企業で多言語化を進める際の課題

業種や企業の状況によって、多言語に対応する方法はさまざま。
ここからは多言語化の方法と、その課題についてご紹介していきます。

多言語化の手段とは?

企業のサービスを多言語化する主な手段として、“外国語スキルを持つ人材を社内で育てる”“専門の通訳を雇用する”などが考えられるでしょう。
いずれの場合も、自社のサービスについて熟知した人物が対応を行うので、サービスの質の向上が期待できます。

多言語化に際しての課題とは?

人材を育成する場合は、「英語力のある人材の選定が難しい」「習得に多大な時間とコストがかかる」などの問題があり、通訳スタッフを雇えば、高額の雇用費用が発生します。

これらの方法では、常に通訳のニーズがある職場ならその効果を十分に得られますが、必要とされる場面が少ない、または限られる職場では、費やしたコストに対しての効果が薄れてしまうことが予想されます。
複数の言語に対応すれば、そのぶんコストも膨らむため、それらにどう対応していくかが課題となるでしょう。

業務効率を上げる通訳サービス

多額の投資を必要とせず多言語対応ができる通訳サービスとして、“タブレット型通訳サービス”が登場しました。

「タブレット型通訳サービス」とは?

タブレット型通訳サービスとは、翻訳ニーズが発生した際、タブレット端末のアプリケーションを通じてサービス会社のオペレーターと接続し、通訳してもらうサービスのことです。

このタブレット端末を用いることで、通訳者がその場にいるかのようなオペレーションを提供できます。
英語を始め、中国語や韓国語、フランス語、ドイツ語など、複数言語に対応しているサービスも多く、多言語への対応も十分可能です。

人材育成・通訳の人件費が不要になる

通訳のニーズが発生するのは、外国人訪問客の対応をしている間に限られます。多くの店舗では、営業時間中、常に通訳のサポートが必要になるわけではありません。
その一方で、通訳専任担当を常任で雇用した際の人件費は、最低でも月に30~40万円程度と、かなり高額になるとされています。

タブレット型通訳サービスでは、利用時間あたりの従量課金サービスが導入されているものもあるため、費用を必要最低限に抑える効果が期待できます。
人材育成に時間をかける必要もなく、契約後すぐにサービスを受けられるため、即効性のある対策といえるでしょう。

多言語対応が求められる日本

かつての日本は観光資源の多様さに比べ、外国人観光客数が少ない傾向にありました。

しかし、政府や地方自治体が外国人観光客の誘致に積極的に取り組んできた結果、日本を訪れる外国人客は急増。小売、サービス業を中心に外国人向けのサービスを取り入れ、売上拡大の効果を出す企業が増えています。

今後、訪日外国人向け市場を開拓していく際には、低コストで即効性のある「タブレット型通訳サービス」を用いた多言語化を実施してはいかがでしょうか。